刑事に力点、地方サポート 裁判員裁判施行で法テラス（河北新報）

　日本司法支援センター（法テラス）が刑事弁護に特化した常勤弁護士の拡充に乗り出した。裁判員制度の導入や、同時に全面実施となった容疑者国選弁護制度で、弁護士不足に直面している地方の存在が背景にある。将来的には、刑事弁護に特化した事務所の創設も目指している。

　法テラス本部（東京）によると、現在、全国の常勤弁護士約２００人のうち十数人が刑事弁護にほぼ特化した形で従事している。法テラスと国選弁護契約を結んでいる弁護士が少ない地方や、弁護士数が多い一方で事件も多い千葉、埼玉など大都市圏に赴任。東北では青森や秋田に配属されている。

　逮捕直後から国選弁護人が付く容疑者国選弁護制度は昨年５月に適用範囲が拡大され、対象事件はそれまでの１０倍超に激増。裁判員裁判対象事件では、起訴後も引き続き被告国選弁護人に就く例が多い。

　裁判員裁判の弁護人は負担が大きく、ほかの業務との兼ね合いで受任をためらう弁護士が少なくない。このため弁護士不足が常態化している地方では、刑事弁護をいとわない常勤弁護士の需要が増大しているという。

　法テラス本部常勤弁護士総合企画課は「これまで各弁護士会や契約弁護士が頑張ってきたが、今後は『息切れ』も予想される」と説明する。

　東北で唯一、法テラスに常勤弁護士がいない宮城県では、仙台弁護士会が本年度から裁判員裁判の国選弁護人をサポートする支援弁護士制度を始めたほか、容疑者国選弁護に対応するため当番弁護士を２人から３人に増やした。４月からはさらに１人増やす方針。

　ただ、同県内の容疑者国選弁護件数は当初、年間１０００〜１３００件と見込んだが、１５００件程度に膨れ上がる見通し。日によっては１０件以上の弁護依頼があり、切り盛りに苦労している。

　仙台弁護士会幹部は「常勤弁護士の配置要望は現時点で考えていない」と強調した上で「弁護士会のやり方を継続できるかどうかは、会員弁護士の取り組み方にかかっている」とみている。

［法テラス］　国民に身近な司法サービスの提供を目的に２００６年に発足した。刑事事件の国選弁護のほか、訴訟費用の立て替えを行う民事法律扶助、法律問題に関する相談先の情報提供などが主な業務。全国５０カ所の地方事務所などがある。１日現在、東北の常勤弁護士は青森、福島各５人、岩手３人、秋田２人、山形１人。


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